第1条（定義）

1. 「契約者」
   当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。 
2. 「利用契約」
   本サービスの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
   
3. 「利用者」
   契約者が本サービスの利用を許可する契約者の役員、社員、従業員その他の関係者をいいます。
   
4. 「本サービスシステム」
   予約業務を管理することが可能な業務支援システムをいいます。
   
5. 「本サービスサイト」
   本サービスの内容、機能及び料金等を記載した当社運営のウェブサイトをいいます。
   
6. 「本サービスサーバ」
   当社が本サービスを提供するために用いるサーバコンピューターをいい、このサーバ内のデータベースに本サービスに関するデータが保存及び蓄積されます。

第２条（本規約の適用等）

1. 本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用する利用者が本規約に違反しないよう管理監督を行うものとします。また、利用者による本サービス利用は全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなします。
3. 当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、個別規定を優先するものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
2. 本規約の変更は、変更後の規約内容が契約者に通知され、当該変更後の改定日が到来したことをもって有効となります。

第4条（本サービス）

1. 本サービスとは、接骨院、整体院、治療院及びクリニック等による利用を想定した本サービスシステム及びこれに関連するサービスの利用が可能となるサービスをいいます。本サービスのより詳細な内容及び機能等は、本サービスサイトに掲載するとおりとします。
2. 当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。この場合、当社は事後に追加、変更又は削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとしますが、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。

第5条（本サービス）

1. 本サービスを利用するには、本規約に同意の上で、次のいずれかの方法で当社に対し利用を申し込む必要があります。尚、これらのいずれかの方法で利用申込みが行われた時点で、当社が当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
   1. 当社所定の申込書等の書面に必要事項を記載して当社に提出。
   2. 本サービスサイトの申込受付画面を通じて必要事項を入力して当社に送信。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。尚、この承諾通知をもって利用規約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。また、利用契約成立後においては、原則として申込みを撤回することはできません。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。
   1. 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
   2. 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。

第６条（利用契約）

1. 利用契約の最低契約期間は、本サービス利用開始日より1年間とします。尚、この契約期間が満了する1ヶ月以上前までに契約者から解約申請がない限り、利用契約期間は満了日からさらに1年間同一条件で自動的に延長更新するものとし、以降の利用契約期間満了時も同様とします。
2. 契約者が最低契約期間内に本サービスの利用を終了し、利用契約を中途解約する場合は、当社が別途定める期限までに、解約日から最低契約期間満了日までの残余の期間に対応する月額利用料相当額を、現金一括にて当社に支払うものとします。

第7条（契約内容等の変更又は追加）

1. 契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
2. 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。

第8条（本サービスの利用）

1. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスを契約者に対し提供します。
2. 本サービスは、利用契約成立後、当社側でセットアップ作業を行った後、当社が本サービスの利用開始の通知を契約者に対し発した時点で利用開始とします。
3. 契約者は、本サービスの利用を開始するための当社側セットアップ作業に必要な当社指定の情報を当社に対し開示及び提供するものとします。尚、この必要な情報の開示及び提供が遅くなった場合、その分利用開始が遅くなる場合がありますので、その旨予めご了承願います。
4. 本サービスを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。

第9条（アカウントの管理）

1. 契約者は、当社が契約者に対し発行する本サービス利用のためのアカウント情報（ID及びパスワード等をいい、以下「本アカウント情報」といいます）の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
2. 当社は、本アカウント情報を利用して行われた全ての行為は、契約者による行為であったものとみなし。当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の明らかな過失による本アカウント情報の流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第10条（自己責任の原則）

1. 契約者は、全て自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとし、契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社はそれら該当情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3. 契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者としての間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第11条（本サービスに関する知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権及びその他知的財産権は、本サービスシステムのデザインや内部コンピュータープログラム等を含め、原則として全て当社に帰属するものとします。但し、契約者が本サービスの利用を通じて入力及び送信等して本サービスサーバ内のデータベースに保存された情報及びデータ等（以下、「契約者保存データ等」といいます）に関して発生する著作権及びその他知的財産権は、契約者に帰属するものとします。

第12条（情報及びデータ等の保存）

1. 契約者は、契約者保存データ等に関して、それが本サービスサーバ内のデータベースに保存されることに関する一切の責任を負うものとし、次の事項を必ず遵守するものとします。
   1. 第13条（禁止事項）第１項各号に定める禁止事項に該当するおそれのある情報及びデータ等を入力及び送信等しないこと。
   2. 法令に反し、又は公序良俗に反する情報及びデータ等を入力及び送信等しないこと。
   3. 児童ポルノ等のわいせつ物に該当するおそれのある情報及びデータ等を入力及び送信等しないこと。
   4. 本サービスサーバに過度に負荷をかけるおそれのある情報及びデータ等を入力及び送信等しないこと。]
   5. 前各号の他、当社が別途個別に不適当と判断する情報及びデータ等入力及び送信等しないこと。
2. 契約者は、前項各号のいずれかに違反する情報及びデータ等の削除及び変更等の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

第13条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為をおこなってはなりません。
   1. 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
   2. 本サービスシステムの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
   3. 本サービスシステムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
   4. 本サービスシステムを改変、翻案又は改ざん等する行為。
   5. 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
   6. 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を既存する行為。
   7. 本サービスの利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本サービスの利用権限をサブライセンス、リース、レンタル、ローン又は販売等すること。
   8. 利用契約及び本規約上の契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
   9. 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
2. 当社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービス利用中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
3. 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申し立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

第14条（利用料金）

1. 契約者は、第5条（申込み）第1項の申込み手続きを通じて当社に提出又は送信した内容に基づき本サービスの利用に係る料金（初期導入費用及び月額費用等をいい、以下「本サービス利用料金」といいます）を当社に対し支払うものとします。尚、本サービス利用料金の金額は、本サービスサイトに掲載するとおりとしますが、別途個別に当社がこれと異なる金額を契約者に対し提示し、契約者が承諾した場合は当該金額を本サービス利用料金とします。
2. 本サービス利用料金のうち、月額費用については、本サービス利用アカウントの数に応じて計算します。したがって、契約者が利用アカウントを追加する場合は、別途追加アカウント数に応じて追加月より追加後のアカウント数に応じた月額費用とし（日割計算なし）、アカウント数を減少する場合は、当該減少分に応じて減少月の翌月より減少後のアカウント数に応じた月額費用とします。尚、利用開始日又は利用終了日が月の途中である場合等、サービス利用日数が1ヶ月に満たない月があったとしても、当月分の月額費用を日割計算することはありません。
3. 当社は、利用契約が途中で終了した場合であっても、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス利用料金及び当社がそれまでに契約者から受領済みの本サービス利用料金を減額、返金又は免除することはありません。
4. 第24条（本サービスの提供停止）による本サービスの提供停止を含め、本サービスシステムが正常に動作せず、また何らかの自由により本サービスが提供不能状態になった場合であっても、当社が正当な理由なく故意にそれらを行ったという特段の事情がある場合を除いて、それらの事態の発生を理由として契約者が当社に対し支払う本サービス利用料金を減額、返金又は免除等することはありません。但し、そうした停止状態が一定期間継続した場合は、以降の本サービス利用料金の取り扱いを、契約者及び当社双方で協議をして定めます。

第15条（支払方法）

1. 契約者は、口座引き落としの方法で当社に対し本サービス利用料金を支払うものとします。尚、契約者は、この口座引き落としのために必要な当社指定の手続きを行うものとします。また、引き落とし日が銀行休業日の場合は、翌営業日の引き落としとなります。
2. 本サービス利用料金のうち月額利用料金については、別途申込書等において異なる定めがある場合を除き、当月分を当月20日に前項に基づき指定された口座から引き落とします。
3. 契約者の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
4. 契約者は、当社に対し本サービス利用料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、以降改定後の税率による消費税が適用されます。

第16条（支払遅延の措置）

1. 契約者は、本サービス利用料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年6%の割合による遅延損害金を、 年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。 当社は、契約者による本サービス利用料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本サービスの提供を停止する等の措置を講じることができるものとします。

第17条（データの管理）

1. 当社は、契約者による本サービス利用を通じて本サービスサーバ内のデータベースに保存された契約者保存データ等が消失又は毀損しないよう、その保護につき最善の努力をするものとし、障害等により契約者保存データ等が消失又は毀損した場合には、技術上又は運営上可能な範囲で当該消失又は毀損した契約者保存データ等の復旧措置を行います。


2. 前項の規定は、契約者保存データ等の完全性及び保存性等を保証するものではなく、不可抗力その他当社の責に帰さない事由等によりそれらのデータが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わずその結果発生する契約者又は第三者の損害等について当社は一切の責任を負うものではありません。

第18条（データの利用）

1. 当社は、本サービス提供以外の目的のために契約者保存データ等を利用しないものとします。但し、法人、団体、組合又は個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で契約者保存データ等を利用し、又は提供する場合があります。
   1. 本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために統計情報として活用すること。
   2. 当社が利用契約及び本規約に基づき行う業務のために利用すること。
   3. その他前各号に付帯関連する利用。


2. 前項に規定する匿名化とは、法人、団体、組合又は個人を特定できる情報(氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等)を削除することをいいます。

第19条（機密保持義務）

1. 契約者及び当社は、本サービスの利用又は提供に関して知り得た相手方及び相手方顧客の業務上又は営業上の情報(公開等された 場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報及び個人情報を含み、以下「機密情報」といいます)を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持するとともに、相手方の事前の承諾なしに、第三者に公表、開示又は漏洩等してはなりません。


2. 前項の定めに関らず、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
   1. 情報取得時に、既に公知又は公用となっている情報。
   2. 情報取得時に、既に自身が知っていた又は保有していた情報で、その事実を立証できる情報。
   3. 情報取得後に、自身の責によらず公知又は公用となった情報。
   4. 自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報。
   5. 機密情報を利用せずに自身が独自に開発又は創作した情報で、その事実を立証できる情報。
3. 契約者又は当社は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、当該機密情報を開示することができるものとします。但し、可能な限り当該開示前に相手方にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとします。
4. 契約者及び当社は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の承諾を得ずに本サービスの利用又は提供において必要な範囲を超えて使用、複製し、又は改変してはならないものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(業務委託)の業務委託先及び業務提携先に対して、業務委託及び業務提携のために必要な範囲で、契約者からの事前承諾を得ることなく、機密情報を開示することができます。但しこの場合、 当社は当該業務委託先及び業務提携先に対して本条に基づき当社が負う機密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
6. 契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約が締結されている場合は、当該機密保持契約の内容を優先します。

第20条（個人情報の取り扱いについて）

1. 当社は、本サービスを通じて当社が収集又は取得する個人情報を、本サービスサイトに掲載するプライバシーポリシーを遵守して取り扱います。
2. 契約者は、本サービスの利用を通じて収集又は取得する個人情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。
3. 契約者は、本サービス利用を通じて取得した個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て契約者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負うものではありません。

第21条（サポート）

1. 当社は、サポートサービスとして、本サービスに関するトラブル、設定内容及びその他利用に関する契約者からのお問い合わせを受け付けます。
2. 前項のサポートサービスに関する連絡先は、別途当社より契約者に対しお知らせ致します。尚、サポートサービスに関する連絡受付時間は、土日、祝祭日、年末年始及びその他当者指定休日を除く平日の午前10時から午後18時までとします。
3. 当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、お問い合わせの内容等によっては、対応や回答が翌営業日以降となる場合又は一時的に本サービスの提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、契約者はその旨予めご了承願います。

第22条（業務委託）

1. 当社は、本サービスの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
2. 契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、契約者保存データ等を含む本サービスサーバのデータベースに保存されているデータにアクセスし、分析又は使用等する場合があることを予め了承します。

第23条（障害時の対応）

1. 当社は、本サービスに関する障害が発生した場合は、遅滞なく契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
2. 当社は、本サービスに関する障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第26条(免責) 第4項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した契約者又は第三者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第24条（本サービスの提供停止）

1. 当社は、本サービスに関する保守メンテナンス、移設又はバージョンアップ等の実施等により一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。尚、これらの作業を行うことで本サービスの提供を停止する場合、当社は事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
2. 前項の他、当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時停止することがあります。
   1. 契約者が本規約に違反したとき。
   2. コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になったとき。
   3. 本サービスサーバへの第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サービスの提供が困難になったとき。
   4. 本サービスサーバに関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等の役務が提供されないとき又はそれらの事業者の都合上やむを得ないとき。
   5. 法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となったとき。
   6. その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの提供が困難になったとき。

第25条（損害賠償）

1. 当社は、当社の故意又は重大な過失により当社が本規約に違反したことで契約者に直接損害が生じた場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。
2. 当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本サービスの瑕疵、稼動不良、データ毀損、データ消失、障害及び停止等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、間接的損害、派生的 損害、逸失利益につき責任を負うものではありません。
3. 当社が本規約に基づき契約者に対して損害賠償義務を負う場合の損害賠償額は、如何なる場合においても、損害が発生した月の本 ・サービス利用料金相当額(月額費用相当額)を最高限度額とします。

第26条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証 の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、データ毀損、障害及び停止等が発生しないことを保証する ものではありません。尚、法令の改正等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合が ありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
2. 当社は、あらゆる端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、あらゆるレセコンのバージョンアップに対応する義務を負うものではなく、レセコンのバージョンアップに伴う本サービスの対応内容及び対応時期等は、当社の判断により当社が決定するとおりとします。
4. 当社は、次の事由により契約者又は第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求 原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
   1. 本サービスサーバの設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する本サービスの不具合等。
   2. 契約者の本サービス利用環境に起因する本サービスの不具合等。
   3. コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービスサーバへの侵入に起因する本サービスの不具合等。
   4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスサーバへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する本サービスの不具合等。
   5. 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本サービスの不具合等。
   6. サービスサーバに関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等側に起因するサーバ機器故障及び回線異常等による本サービスの不具合等。
   7. その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスの不具合等。
5. 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
   1. 第3条(本規約の変更)に基づく本規約の変更。
   2. 第4条(本サービス)第2項に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等。
   3. 第5条(申込み) 第3項及び第4項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
   4. 第12条(情報及びデータ等の保存)第2項に基づく措置。
   5. 第13条(禁止事項) 第2項に基づく措置。
   6. 第16条(支払遅延の措置) 第2項に基づく措置。
   7. 第24条(本サービスの提供停止)に基づく本サービス提供の停止。
   8. 第28条(当社による解約)に基づく利用契約の解約。

第27条（契約者による解約）

1. 契約者は、解約希望日の1ヶ月以上前までに当社が定める方法による解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約申請到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合は、解約申請が当社に到達した日から1ヶ月後を解約日とします。

第28条（当社による解約）

1. 当社は、契約者が本規約に違反した場合、契約者に対して解約の意思表示を通知することで直ちに利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、前項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を2ヶ月以上前に契約者に対し通知をすることで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として利用契約を解約することができるものとします。

第29条（利用契約終了による措置）

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本サービスを利用することができなくなります。また利用契約終了日をもって当社は契約者保存データ等を本サービスサーバから削除することができるものとします。したがって、契約者は利用 契約終了日までに、自らの責任において本サービスの機能を利用して契約者保存データ等をダウンロード保存するものとします。
2. 利用契約終了後に契約者保存データ等を当社が削除した後は、如何なる場合もこれを復旧する義務を当社は負うものではなく、契約者が契約者保存データ等をダウンロード保存しなかったことで発生した如何なる不利益及び損害等についても当社は一切の責任を負うものではありません。
3. 利用契約終了後も尚、第6条(利用契約)第2項、第13条(禁止事項)、第18条(データの利用)、第19条(機密保持義務)、第 20条(個人情報の取り扱いについて)、第22条(業務委託)、第26条(免責)並びに本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。

第30条（契約者の損害賠償義務）

1. 本サービスの利用に関して、契約者が本規約の規定に違反し、若しくは契約者の責に帰すべき事由により当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第31条（紛争の解決）

1. 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2. 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に 応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。